金融・投資情報ネット

雑誌を見ていたら、６グループそろって３メガバンクで投資信託の販売手数料が伸びたほか、調達金利と貸出金利の差である「利ざや」が改善した、一方、通期の業績予想はサブプライム関連の損失が一部で拡大し利益が圧迫される。とのこと。パチンコ関連の株をもっているから意味は分からなくても経済関連の記事は見てしまう。
パチンコは今パチンコ 仮面ライダーやCR エヴァンゲリオンが人気だけど、株には関係ないか！！

京都の夏と言えばハモ料理！ サオリチャンもかなりのハモ好きなんです、もちろんお茶も好きで、おーいお茶 濃い味や宇治の辻利も好き。いつもの感謝がてらに美味しいハモを食べさせてくれる所をかなり前から調査していたのですが… 魚の事はプロに聞け！と言うわけで毎週行っ しかもこの間、読売新聞に連載されていたうつノート　変わる常識に、励まし方のポイントが載っていました。
なんだか、関東地方には大型台風が接近している模様です。これからおーいお茶 濃い味や宇治の辻利を買いに行くのも大変だ。よいこの皆さんは、交通事故に注意して早めにお家に帰りましょう。帰りに辻利やおーいお茶の濃い味の買うことにしよう！！
明日仕事の人は、交通事故に気をつけてください。
金融の仕事は大変だ！！

Webマーケティングガイドのシニア層のインターネットでの金融商品購入に関する調査では、81.3％の50代60代のユーザーがネットで金融商品の購入を始めてから、少なくとも1年は経過しているということが分かった。
調査対象者は、50代60代男女のインターネットユーザー300人。更に、事前調査では、過去にインターネット上で金融商品を購入した経験のあるユーザーを抽出した。

その結果、インターネットで金融商品の購入を始めてから、どの位経つのかを尋ねたところ、「3年以上」が41.3％と最も多く、次いで「1年以上2年未満」が20.7％、「2年以上3年未満」が19.3％と続いた。
シニア層にもインターネットの時代への変化に対応している結果かもしれない。

新潟県中越沖地震を受けて、中小企業金融公庫など政府系金融機関は１７日、被災した企業に対する復旧資金の貸し出し業務を始めた。

中小企業金融公庫は、１企業あたり１億５０００万円を上限に年２・６％（融資期間５年の場合）で貸し付ける。国民生活金融公庫は、個人事業主を含む中小・零細企業を対象に、３０００万円を限度に年２・７％で融資するとのこと。また商工組合中央金庫（商工中金）は、２０億円程度までを目安に年２・５５％で貸し出すとのこと。

１００万ドル（約１億２３００万円）以上の金融資産を持つ日本国内の「富裕層」が、昨年１年間で5.1％増加し、１４７万人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査でわかったとのこと。

富裕層は企業経営者が多いとみられ、ビジネス環境がよくなったとのことであるが、うらやましい話である。

趣味はビジネスといえるくらいビジネスに打ち込めば、成功するのかな！！

日本郵政公社は２２日、１０月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行が扱う商品・サービスを発表した。郵政公社が現在提供する商品・サービスのうち、郵便局員の戸別訪問などで集金する積立貯金など１９種の新規取り扱いを廃止。通常貯金など３１種は引き続き提供する。新商品・サービスは検討中で、民営化後、金融庁の認可を得て取り扱いを開始する。
ゆうちょ銀がスタート時に扱えるのは、郵政公社時に提供していた商品・サービスだけだが、民営化を前に整理することにした。
廃止するのは、積立貯金のほか、住宅積立貯金▽教育積立貯金▽介護定期貯金▽国際ボランティア貯金▽災害ボランティア口座など、利用が減っている商品・サービスや根拠法の廃止で扱えなくなったもの。９月末までに利用を始めた顧客は民営化後も利用できる。

(出典：SANKEI web)

お金がかかる都市で、東京は前年３位から４位に―。米経営コンサルタント会社が１８日発表した世界主要都市の２００７年の生活費番付で、モスクワが２年連続トップになった。マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが世界１４３都市の住宅費や交通費、食費など約２００項目を調べ、ニューヨークを１００として指数化した。
　モスクワは住宅費の上昇が響き、指数は１３４・４と前年の１２３・９から大きく上がった。２位はロンドン（前年５位）で、ユーロや英ポンドなど欧州通貨の対ドル相場の高騰により、欧州勢の上昇が目立った。
　３位ソウル（同２位）の指数１２２・４は、４位の東京の１２２・１とわずかな差。香港が５位（４位）、大阪は８位（６位）で、アジアは４都市が上位１０位に入った。前年に急上昇した中国勢は北京が２０位、上海が２６位と、住宅費の落ち着きなどで下落に転じた。生活費が最も安いのは５年連続で南米パラグアイの首都アスンシオンだった。
(出典：スポニチ)

クレジットカード各社が個人向けキャッシングローンを絞り始めている。日本クレジット産業協会がまとめた2006年度のキャッシング利用額は前年度比2.4％減の5兆1300億円と13年ぶりに減少した。ローン金利の上限引き下げなど貸金業者の規制強化を柱とする改正貸金業法が成立。各社とも融資審査を厳しくしていることなどが背景にある。

(出典：Nikkei Net)

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